子宮頸がんワクチン副反応被害⑥

子宮頸がんワクチン副反応被害については広く周知することが必要と考えます。

Ｙさんや、多くの被害者の方は、これから先がどうなるか先が見えなくて不安だという思いを抱えてあります。親御さんの不安も同じです。

 

周囲の理解があること、わかってもらえることで、頑張る力になると話されています。ワクチンによる被害のことを積極的に情報提供し、多くの方の理解を得ることが大事と考えます。

 

副反応のことを広く知らせることで、ひょっとして、未だに原因が分からずに、病院を尋ね回ってある方がいるかも知れない、そんな方に気づいていただけるかもしれません。副反応についての情報発信が必要と思います。


古賀市では1480人の方が接種されているとのこと。接種された方々のその後を追跡調査する必要があるのではないかと考えます。




次に救済についてですが、国には、予防接種後の健康被害救済制度というのがあります。市長会の損害賠償保険「予防接種事故災害補償」というものもあります。

任意接種の時期の救済手続きはＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に、また定期接種になってからの手続きは厚労省へと申請するようになっていますが、共に、救済が決まるまでには相当の時間がかかるようです。

まず、第１に申請書類がなかなか揃わないという状況があります。

それはなぜか、必要書類を病院が書いて下さらないからです。

Ｙさんの場合も役所から書類をもらい準備にかかられて、何度も病院へ足を運んでありましたが、最近になって役所の支援もあってやっと申請にこぎつけられたということです。

病院については、書類だけの問題ではありません。

診療段階においても理解がなく、ワクチンとの因果関係を認めることはなく、「心の問題でしょう」と片づけられることも多いそうです。国が指定した協力医療機関においてそのような状況です。

厚労省は、都道府県に相談窓口を設置、医療的な支援の充実など、被害者に寄り添う姿勢を文書では示してはいますが、医療機関の対応は、全く支援とは縁遠い状況に今もあります。