子宮頸がんワクチン副反応被害⑧

厚労省へ申し入れに行った際の、被害者のお母さんの悲痛な叫びが耳に残っています。

「子どもたちは日々成長しているんです。のんびり構えていられないんです。

早急に手を打っていただきたい」と。

 

 

救済の審査について私なりに調べてみました。

任意接種の場合は厚労省ではなく、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）へ申請することになっています。そこでは審査に8～9カ月はかかるということです。しかも、この4月までの請求件数は272件、そのうち決定したのは114件、支給84件、不支給29件、取り下げ1件ということで、半分以上は審査待ちの状況です。

 

定期接種は厚生労働省が給付主体になります。2015年4月の毎日新聞の記事によると、13件の申請があっているが1件も結論が出ていなくて、実質的に塩漬けの状態と報じています。

国は救済制度に則り、速やかに救済に係る審査をするとしていますが、

先日、厚労省に問い合わせたしたところでは、5月26日までに26件の申請があり、16件が審査され、9件が支給、5件が不支給、2件が保留ということでした。

副反応の報告が2906件もあるのにこの数です。

 

このような審査状況がある中、その審査に至るまでも遠い道のりです。

被害者から市町村へ申請し、市町村から県へ、県から国に、国では2か月に１度の審査会にかけられる。しかし、書類の不備などがあればまたそこで時間がかかってしまうことになります。何よりも、スタート時点の市町村へ出す書類が、先ほど述べたように揃わない事態があります。国の救済へのハードルはなかなか高く、すぐには救済へつながりません。