子宮頸がんワクチン副反応被害⑦

５月に、ワクチン被害のことで、福岡の団体が厚労省へ申し入れをするというので同行させていただきました。

厚労省の事務官の方が7～8人、真摯に対応していただくなか、「救済手続きに必要な書類作成や患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導徹底されたい」という要望に対して、厚労省は協力依頼をしているというお返事でした。確かに医師会に向けた依頼文書が出されていますが、現実には厚労省の説明とは裏腹に、医療機関の協力体制は十分ではありません。書類が揃わない状況にあります。

 

その様な状況の中、自治体が独自に支援を始めているところもあります。

北海道美唄市、恵庭市、茨城県牛久市、東京武蔵野市など、九州では宮崎市が昨年の12月から、福岡県下では大川市が27年10月から救済をはじめています。

 

国の事業ではありますが、自治事務として自治体が予防接種の実施主体である以上、副作用被害者救済に対しては万全の姿勢で臨む必要があると思います。

 

牛久市の支援実施要項では、「子宮頸がん予防ワクチンの接種後、持続的な痛み、しびれ、脱力、不随意運動等の症状があり、日常生活に支障が生じている者に対し、症状と接種との因果関係が明らかとならない段階においても、現に症状を有している実態に即して適切な医療が受けられるよう支援する」とされています。

市民の苦痛を取り除くという観点からの支援ということです。

 

古賀市でも独自でぜひ救済を考えていただきたいと願うものです。