12月議会はじまる

30日、第4回定例会が始まりました。初日です。

専決処分を含む18案件が上程されました。

補正予算は一般会計で７億の規模。私立保育園の運営補助や荒廃森林再生事業などです。

4日が本会議２日目。
5日～7日が常任委員会
８日補正予算特別委員会
11日～13日一般質問
18日本会議最終日


本日は本会議終了後に全員協議会が行われました。
費用弁償の取り扱いについての協議でした。

22日の連絡会後の全員協議会で、費用弁償の取り扱いについて無記名投票をしました。
意向調査ということでしたが、議長は、最初はここで廃止するかどうかを決めようとされました。
全員協議会は議決する場所ではないという意見があり、意向調査ということになったものですが、
そもそも、全員協議会で投票とか、しかも無記名という、前代未聞の運用。

その結果の報告のために（？）本日も全員協議会が開かれました。

私は、費用弁償についての案件の運用に疑問があり、議会運営委員会の議事録を読みました。

議長は議会運営委員会にこのことを諮問、議会運営委員会は何度も協議を重ね、最終的には全会一致で廃止と決定、という結論を出していました。議長に答申しています。議長もこれでようやく廃止することで一致したと述べてあります。ただし、近隣の市町、古賀市の他の機関の理解を得ることが条件としてありました。それが昨年の１１月。

議長はほぼ１年かけて他市町などと話をし理解を求められました。その結果を議会運営委員会ではなく、全員協議会に報告、そして、無記名投票により10（賛成）7（反対）という結果を得たことから、結論は、私（議長）の判断として従来通りとしたい、と述べられました。

とんでもない結論の出し方です。

私が問題点とするところは、
1.議会運営委員会にかけて協議してきたことなので、近隣市町への理解を得ることなどの宿題の結果は議会運営委員会へ報告、その後の協議を続けるというのが筋ではないか。

2.議会運営委員会が廃止すると全会一致で決めたことを無視して、議長の一存で全員協議会に意向を図りなおしたのはいかがなものか。議会運営委員会の存在意義は。

3.議長の発言で、「議会運営委員会には諮問したが、決断するためのヒントを得るためであって最終決断は議長が決める」。民主主義の制度的シンボルといわれる議会において、議長の独断的運用が行われることを見過ごしていいものだろうか。