議会の日程も本日の一般質問３日目をもって、おおかたを終了。
来週の26日の最終日を残すのみとなりました。
私の今回の質問は、ちょうど1年前にとりあげました子宮頸がんワクチンの副反応被害についてと、観光行政について。
子宮頸がんワクチンの副反応被害の現状と救済を求めました。
最終日は討論と採決ですが、今回、3月議会で継続審査になった「まちづくり条例」の修正案が2案でることになり、吟味中です。
以下に一般質問の一部を掲載します。
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あらためて子宮頸がんワクチンについてですが、ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐ効果があるとして、平成22年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。ＨＰＶは性交渉による感染リスクが高いため、10代の少女への予防接種が効果的とされてきました。
ガンを予防する画期的なワクチンとして、停滞するワクチン行政の中で、スポットライトを浴びて、タレントを起用した啓発キャンペーンが一斉に行われ、異例の速さで公費助成に至りました。
定期接種ではないワクチンの費用を、公費で負担したのははじめてのことです。
古賀市でも、施政方針に取り上げられ、無料による接種が積極的に行われて、1480人が接種しています。全国で約338万人の方が接種。厚生労働省によると、平成28年2月までの副反応の報告が3026件あり、内重症は約1675件ということです。因果関係は証明されていないが、接種後異常があって亡くなった方が5人あるということです。死亡者も出ています。
被害の報告が続き、定期接種ではあるが積極的勧奨は中止となって間もなく5年目になります。
有効な治療法も見つからず、被害者はあちこちの病院をめぐっているのが現状です。
そんな中、厚労省研究班の、ワクチンを接種していない人にも副反応と同じ症状を示す人が一定数いるという報告もあり、ガンを防ぐためにワクチン接種は有効であるとする専門家は、接種の早期再開求めています。
とんでもないと思うところです。
副反応に苦しむ被害者の方がたは今、東京、大阪、名古屋、福岡の4ヶ所の地裁で、合わせて119人の方が、国と製薬会社2社に賠償を求める訴えを起こしています。「失った普通の生活を返してほしい」「二度と同じように苦しむ子を出さないため、できることをしたい」。法廷に立つ少女たちは、不自由になった体で、車いすや、杖を突きながら、必死の思いで現状を訴えています。
しかしながら、国と製薬会社2社はともにワクチン接種と健康被害の因果関係を否定しています。
限りない未来があるはずの少女たちを、国が、その事業により、未来を奪い、苦しめています。古賀市が出した案内状により、重篤な被害に苦しむ市民がいます。
しかしながら、古賀市はすぐに対応をしていただき、他市町の被害者の方に羨まれるくらいでした。接種した方の追跡調査も迅速に取り組んでいただき大変ありがたく思っています。
しかしながら、被害者の状況はそれで解決したわけではありません。
初夏の新緑がまぶしい季節に、家に閉じこもり、友達とおしゃべりすることもなく、外出時にはサングラスがはずせない、歩行はままならない、食べ盛りであるはずのこの年頃に、ほとんど食欲はなし。
一番輝いているはずの青春の一ページを奪われてしまった無念さは、察しても余りあるものがあります。
接種を勧めた市として、被害者への対応について、また、追跡調査実施後の対応について伺います。
